中国国有通信大手・中国電信（チャイナ・テレコム） 米国事業免許を取り消し　米当局

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は10月26日、中国国有通信大手・中国電信（チャイナ・テレコム）に2002年から与えていた米国事業免許取り消しについて全会一致で決定した。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の月例会合における採決結果は、４対０の全会一致。

この結果、中国電信（チャイナ・テレコム）の米国子会社に６０日以内の事業停止が命令される。

中国政府が同社を通じて情報を盗み取る「国家安全保障上の脅威」を理由とした措置。

中国政府はチャイナテレコムの米国事業を通じて米通信網にアクセスする機会を得ることになり、「国家安全保障上および法執行上の重大なリスクをもたらす」ことが懸念されており、通信インフラ上の中国政府のスパイ活動など安全保障上の懸念が大きいと判断された。

中国電信（チャイナ・テレコム）は、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）と並ぶ中国３大国有通信会社の一つ。

（参考）
・時事ドットコム『中国国有通信の免許取り消し　「安保の脅威」―米当局』2021年10月27日配信
・Bloomberg『中国電信の米事業免許、ＦＣＣが取り消し－安全保障で締め付け』2021年10月27日配信
・REUTERS『米連邦通信委、中国電信の米事業免許取り消し　安全保障上の懸念で』2021年10月27日配信
・日本経済新聞『中国電信の免許取り消し　米、スパイ利用など懸念 当局方針決定』2021年10月27日付夕刊
・朝日新聞『米連邦通信委、中国電信の米事業免許取り消し　安全保障上の懸念で』2021年10月27日配信