持続化給付金の申請方法について（動画解説あり）
新型コロナウィルスの感染拡大により、大きな影響を受けている事業者に対して、給付金が支給される。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、広告制作業など幅広い業種で、売上を得ている法人・個人の方が対象となっており、申請から2週間程度で給付金の交付を迅速に受けることができる。
給付額
(1)中小の法人等は最大200万円、個人事業主等は最大100万円
申請方法
(1)申請期間
給付金の申請期間は、令和2年5月1日から令和3年1月15日まで
(2)申請方法
持続化給付金の申請用HP（https://jizokuka-kyufu.jp）にアクセスして 電子申請。
(3)必要な書類
①2019年度の確定申告書類（収受印付きの控え）
②売上台帳（売上が、対前年度比マイナス50%以上減っている対象月の売上台帳と前年度の売上台帳 ※word,excel,手書きのノートで作成したものでOK）
③預金通帳（オモテ面と開いた1・2ページ）
④身分証明書
通常２週間程度で、給付通知書が発送され、登録した口座に入金される。
【持続化給付金申請 動画解説】
手続きの流れは非常に簡単な流れとなっている。
持続化給付金申請ページは、こちら。
経済産業省からのお知らせは、こちら。
なお、「持続化給付金」について、
(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者。
(2)宗教上の組織もしくは団体
は給付対象外となっている。
＜給付額の計算方法＞
給付額は法人で最大200万円、個人事業主は最大100万円となっている。
＜売上減少分の計算方法＞
| 前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月） |
（上のグラフを例にした場合の計算式 4月を例にすると、前年度比マイナス50％以上の減少のため給付対象）
300万円（2018年の年間総売上）－13万円（2020年4月度売上）×12カ月
＝300万円－156万円
＝144万円
申請者が個人事業主であれば、給付額の最大額は100万円なので、
144万円＞100万円となり、
給付額は、100万円となる。
申請者が法人の経営者であれば、給付額の最大額は200万円なので、
144万円＜200万円となり、
給付額は144万円となる。
新型コロナウィルスの感染拡大による影響を受けている経営者の方は、「持続化給付金の申請」をご検討されてみてはいかがでしょうか。