スマホ位置情報と検索履歴などのデータ取得　日本政府　コロナ対策

新型コロナの感染爆発の防止のため、日本政府は4月6日、携帯電話会社やプラットフォーム事業を手掛けるIT会社などの企業が保有するビックデータの活用について検討を開始した。
3月31日から、内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省などは、
携帯端末位置情報や検索履歴などのデータの提供を各社に呼びかけている。

新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は、
「感染拡大を防ぐため、新しい技術の活用が大事だ」と呼びかけている。

この呼びかけの会議には、
yahooやGoogleのほか、携帯電話各社の担当者が参加した。

日本政府は、コロナ感染防止対策のため、
携帯電話端末ユーザーの位置情報履歴や検索履歴などを統計的に集計・解析したデータを活用し、
・ 外出自粛要請など社会的距離の確保の実効性の検証
・ クラスター対策として行った施策の実効性の検証
・ 今後実施するクラスター対策の精度の向上
などに役立てたいとしている。

政府が取得するデータは、スマホの利用者の位置情報や検索履歴などだ。

政府が要請している情報は、
個人の特定に結びつかない統計加工がされたものだという説明だ。

ただし、3月31日に政府より出された文書では、
「今後必要となった場合には、データの提供を追加的に要請する可能性も
ありますが、その際においても、個人情報の保護に関する法律等の関係法令を踏まえ、
同法の定める例外規定の適用も含めて、適法に提供いただくことを想定しています。」
とある通り、個人特定情報の取得についての可能性がうかがえる文章となっている。

このように、
政府の要請文書には個人情報保護法第23条が定める例外規定が明記されている。

個人データは原則的に本人の同意を得なければ第三者に提供できないが、